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【宿泊施設向け】GoToトラベルQ&A ver,1

GoToトラベルの話題で観光業界はかなり賑わっていて、観光業界に携わるitomaとしてもワクワクしているのですが、沢山の宿泊施設様と関わる中で、ただただ浮かれているわけにはいかない現状であるとも感じている今日この頃です。

itomaに掲載している、していない等関係なく業界全体でこの状況を乗り越えていきたいと思い、今までitomaに寄せられた質問をまとめましたので、宿泊施設様の皆様の不安を払拭する一助になれれば幸いでございます。

また、本記事は「複数施設様の現状をヒアリング」し、事務局への確認等を行ない様々な場所に点在している情報をまとめたものになりますのでご了承下さい。
情報は毎日更新されますので、「現時点で」という点もご理解いただけますと幸いでございます。

※2020年7月28日20:00時点の情報です。

①自社予約へのGoToキャンペーン適応について

9月以降自社HP・電話予約でGoToトラベルを適用させるためには、第三者機関の登録が必要となっています。(不正防止のため)

現在、下記の6社が第三者機関として認定されています。

第三者機関

※参照:JATA https://www.jata-net.or.jp/gttravel/pdf/2020_ldgingtderthpersonorgans.pdf

——今すぐに第三者機関に登録しなきゃいけないの?

結論から申し上げますと、しなくても大丈夫です。

施設直接管理:予約情報の管理であり、予約情報を5年間宿と共に保存し、開示してくれる第三者機関
委託管理:給付金の管理であり、35%の還付金の申請を宿に代わって国に請求をしてくれる第三者機関

現時点で給付金の管理まで行ってくれる第三者機関はSTAY NAVIしかありません。(施設直接管理の第三者機関に認定後に再度申請をし、委託管理の認定をしてもらう流れになっているため、現時点でまだ無いだけで現在手続きを行っている第三者機関は多くあります)

——第三者機関を選ぶにあたり注意したい4つの理由

①宿泊申請書のフロー
→8月末宿泊・9月1日チェックアウト分まで、宿泊証明書のフローで全ての予約にGoToトラベルキャンペーンが適用されるため、今すぐ登録する必要はございません。

②フロント業務の煩雑化を懸念している施設様多数
(例)現状の場合、クーポンを取得する必要があるため、
自社予約者がクーポンを取得しているか等の確認やクーポン取得方法の質問に対して対応する必要がございます。

電話問い合わせの場合、
(1)お客様に代わって、クーポンを宿側で代理発行
(2)お客様が来たときに本人確認
(3)クーポン画面をプリントアウトし、サインをもらう
(4)確認出来たら35%計算して、値引きをする。
(5)STAY NAVI管理画面にログインし、確定にチェックを入れる。

と5つのフローが発生します。

OTAからの予約・STAY NAVIのクーポン・宿泊証明の発行。3パターンのお客様が重なった場合、フロントへの新規業務が増えてしまいます。

③35%分の入金フロー
OTA:末締め翌20日前後に入金(主な大手OTAの入金フロー)
現状の第三者機関:最短翌月末締め翌々末払いのサイクル※変更の可能性有

つまり35%を立て替え続けていく必要がございます。

④手数料について
→現状ですと1.5%かかります。
第三者機関をお選びの際は、その部分の費用も考慮し、ご検討いただくほうがよいかと思っております。
(例)手数料1.5%の場合:2名で10万円のご予約時、実際の支払額は6万5000円ですが、手数料は10万円で計算し1.5%発生します。(1500円)

上記4つの理由を考慮し、8月末までは宿泊証明書+これから始まるOTAにて対応し、第三者機関を吟味する施設様も増えております。

ですので今登録出来ていないからといって焦らなくても大丈夫です。
現時点で対象宿としてご登録さえ済んでいれば、問題ございません。

それよりも必要なのは、自分の施設にとってどこが最適な第三者機関なのかを見極めることです。

②HPDS、R-withは適用になるの?

例えば、地域の観光協会が第三者機関になった場合、どの予約媒体でも適用されます。(電話予約であっても自社HPであっても適用になります。)HPDS単品で適用になるかというと、適用になりません。適用になるためには、第三者機関を選定する必要があります。
ただ、今後じゃらんさん・楽天トラベルさんが第三者機関になれば適用になりますが、現在の情報ですと、第三者機関にはならないとお答えいただいております。

ーーHPDSを利用している宿のSTAYNAVIのクーポンへ誘導方法

こちらは皆さま大変悩んでおられます。
予約完了メールも編集できない、外部リンクも貼ることが出来ない。
そんな中、お客様にどうやってSTAYNAVIへ登録してもらうのか。
対策としての必須項目は下記でございます。

【自社HPに記載する必須項目】
プランタイトル:追加文言<GoToトラベルキャンペーン割引対象>
プラン内容:↓追加文言
●Gotoキャンペーン対象プランを予約されるお客様へ
本プランの予約が完了した時点ではGoToトラベルキャンペーンの割引は適用されません。
予約後STAYNAVI(ステイナビ)サービスに移動し、GoToキャン ペーン割引の手続きを行ってください。
クーポン発行後、フロントにSTAYNAVIで発行されたGoToトラベルキャンペーン割引クーポン番号を提示することにより割引が、適用となります。

その他の対策としては下記2点です。

クーポンのリンクが張れないことによるカスタマーへの対応負荷が懸念されるため、第三者機関を再検討する施設も有ります。※再提出方法は現在調査中
プラン名にGoToトラベルキャンペーン割引対象の旨記載
→プラン詳細に「STAY NAVIにご登録ください」と一文加える。
誘導URLを自社のTOPやお知らせページに記載する。(「必ず、ご予約前にお確かめください。適用になりませんので。」というバナー設置等)
予約番や予約PROはステイナビ連携が取れるとのことです。詳細は分かり次第、記載させていただきます。

③還付されないパターン

・2020年9月1日チェックイン以降の第三者機関を通さない自社予約
・GoToトラベルに参画しない宿泊施設への予約
・宿泊事業者に登録出来なかった宿泊施設への予約

④最後に

最後までお読みいただき、ありがとうございます。
まだまだお伝えしたいことはたくさんありますので、これからも順次更新させて頂きたいと思っております。

itomaは手数料・掲載料・宣伝広告費を0円にし、
宿泊施設様の利益率を最大限上げるOTAでございます。
(宿泊施設様の皆様ご興味あればご連絡くださいませ)

itomaは今回第三者機関に申請をしました。
施設様の不安を解消すべく、ヒアリングした現状課題を反映し、
申請が通りましたら、
・委託手数料は無くし、固定額へ
・2か月入金されない35%も、私たちが一時負担する

上記2点を前向きに検討しております。

GoToキャンペーンに対して、宿泊施設様が不安なく、自粛期間中に叶わなかったおもてなしを思う存分できることに心の底から喜びを感じられるよう力になれたらと心から思っています。

最初にも記載しましたが、itomaに未掲載の宿泊施設様でも、ご質問等あれば、全力でお答えしますので、
お気軽に連絡やコメント等頂ければと思います!



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